不動産売却の基礎控除とは

不動産売却をして利益が出た場合には、譲渡所得を得ているので、確定申告をして、所得税と住民税を支払わなければなりません。しかし、不動産売却をしても確定申告が不要であるケースも多いようです。その理由としては、売却をして得られた金額から、かかった経費などを差し引くことができるという理由と、特別な控除を受けられるケースが多いという理由があげられます。

例えば、不動産が5千万円で売れたとします。すると、単純に5千万円の利益が出たと考えてしまう人がいますが、実はそうではありません。その不動産を購入するために6千万円を出していたならば、むしろ損失が出ています。損失が出た場合にも確定申告をすることでメリットが出る場合もあるので、調べておきましょう。

経費として含められるのは、購入代金のほか、印紙代、仲介手数料、登記費用などです。さらに、総所得金額から基礎控除の金額38万円を引くことができます。

基礎控除の金額は38万円なので、それほど大きくはありません。むしろ重要になるのは、マイホーム特例などの特別控除でしょう。マイホームを売却した場合には、特別控除として3000万円を差し引くことができます。この特別控除によって、実際に住んでいた家を売って利益を得た場合でも、ほとんどのケースで税金はかからないようになっています。実際に住居用として住んでいたということが重要であり、趣味や娯楽のために所有していた別荘などには適用がありません。マイホームの場合、不動産売るときに損失が出た場合の損益通算および繰越控除の特例のほうが重要かもしれません。